特定調停とは

特定調停とは

特定調停は、裁判所での手続きです。

裁判所から委託された調停委員が、債権者側と債務者の間に入り、これからの返済についての調停を行います。

任意整理と特定調停を見てみると、弁護士が介在する任意整理か、裁判所が介在する特定調停か、と区別できます。

特定調停は、債務整理の手続きの中で用意する書類が少なくて済みますし、代理人として弁護士を立てることもできますが、債務者自身で手続きが可能です。

債権者との協議の際には調停委員がついているので、債権者のペースで強引に話が進むことはありません。

特定調停のメリット

債務者のメリットとしては、債務者自身で特定調停を行った場合の費用が、収入印紙や郵便代などで合計千円くらいで手続きができることです。さらに、最大のメリットは債務残高が大幅に減額されることです。

ただし、元金の減額はなく、利息が減額されることが多いようです(それでも支払残高合計は大幅に少なくなることが期待できます)。

特定調停の手続き中は、お金の流れがストップします。債権者からの督促はありませんし、直接債権者から連絡が入ることはありません。このあたりは任意整理と同じと考えていいでしょう。

裁判所が介在するということで、資産や給料の差し押さえを心配する人もいるかもしれませんが、資産財産はすべて保証され差し押さえられることはないようです。

特定調停のデメリット

債権者との話し合いでこれからの返済計画を立てようとするものです。

債務者に返済の意思があるのが前提ですが、それまで延滞を繰り返してきた場合は債権者からの不信感は根強いものがあり、債務者有利の特定調停にならない可能性があります。折り合いがつかなければ特定調停が不成立になる可能性もあるのです。

特定調停が不成立の場合は債務者の負債はそのままですから、従来の支払いに応じることができなければ、資産の差し押さえ強制執行となってしまいます。

利息が大幅に軽減されるという債務者のメリットもありますが、不成立の場合は一転して不利となるので、立場的に債務者が弱いことは間違いありません。ですので、借りたものは返すという原理原則を遵守して、実利を追い求めるようにしないほうが得策のようです。

特定調停のまとめ

特定調停も金融事故となるので、信用情報機関に事故情報が記録されます。俗に言われる「ブラックリストに載る」ということです。

多重債務となっている債務者が多いと思いますが、特定調停の場合は一つの債務だけ、特定調停をするという方法もあります。これは任意整理と同様で、すべての債務について特定調停しなくてはいけないということではないのです。

個人でも特定調停できるとしましたが、債権者側は顧問弁護士を立ててくるので、個人で弁護士と対峙するのは難しい面があるでしょう。ですから、債務者側も弁護士を立てたほうがスムーズにそして少しでも有利に返済できるようになると思います。

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